なぜ今ガソリン税の暫定税率が話題に？
最近、「ガソリン暫定税率が廃止されるかもしれない」というニュースが、ネットやSNSを中心に大きな注目を集めています。
特に焦点となっているのが、8月1日から始まる臨時国会。
ここで「暫定税率の廃止法案」が審議され、成立する可能性があるというのです。
背景にあるのは、7月の参院選で自民党が衆参ともに少数与党へと転落したこと。
これにより、野党の声を無視できない状況となり、国民の負担を少しでも軽くする政策が求められるようになりました。
加えて、ガソリン価格の高止まりが家計を直撃しています。長引く物価高の中で、「暫定税率の廃止」は、即効性のある“ガソリン値下げ策”として注目されているのです。
「ガソリン代、ほんと高いよね…少しでも安くなるなら大歓迎だけど、本当に値下げされるの？」
そんな疑問にお答えするために、本記事では、
- ガソリン税と暫定税率の仕組み
- なぜいま廃止の議論が出てきたのか
- 実際に廃止された場合の影響や、私たちの生活へのメリット・デメリット
- そして、今後の政治の動き
について、解説していきます。
ガソリン税の仕組みと暫定税率とは
ガソリンを入れるたびに「高いな…」と感じる方も多いのではないでしょうか？
その背景には、ガソリン価格に含まれる“税金の仕組み”が大きく関係しています。
ガソリン税は大きく分けて、「本則税率」と「暫定税率」という2つの税率で構成されています。
◆ 本則税率と暫定税率の違いとは？
まず、「本則税率」は国が定める基本的なガソリン税の部分で、これは法律で正式に決められている税率です。
一方で「暫定税率」は、もともと一時的な措置として1974年に導入されました。背景には、当時のオイルショックや道路整備の財源確保といった事情がありました。
しかしこの“暫定”という名前とは裏腹に、そのままずっと続いてきたのです。
現在、ガソリン1リットルあたり25.1円が、暫定税率（※実際は「特例税率」と呼ばれます）として上乗せされています。
つまり、給油するたびにこの分も余計に払っているというわけです。
実はこの暫定税率、2010年に一度「廃止」されたんです！
…が、すぐに同じ金額が「特例税率」として復活。
名前だけ変えて中身はそのまま、という状況なんです。
つまり現在のガソリン税は、“一時的なはずの増税が、何十年も続いている状態”といえます。
このことが、「そろそろ見直すべきでは？」という声を強めており、今回の廃止議論にもつながっているのです。
なぜ廃止の動きが出てきたのか？
そもそも、なぜ今になって“暫定税率”を廃止しようという動きが再び注目されているのでしょうか？
その背景には、家計の圧迫や制度の不透明さに対する国民の不満が強まっていることが挙げられます。
いくつかの大きな要因を見てみましょう。
◆ 物価高への即効性ある対策として
最近のガソリン価格は、1リットルあたり170円を超える水準で推移しており、家計への影響が無視できない状況です。
そんな中、暫定税率を廃止すれば、1リットルあたり最大25.1円の値下げが期待できます。
これは車を日常的に使う家庭にとって、直接的な“節約効果”になります。
政府も物価高対策を迫られる中で、「まずは税金の上乗せ分を見直すべきでは？」という世論が高まりつつあるのです。
「25円下がるだけでもだいぶ違うよね！」
◆ 税の“二重課税”への不満も根強い
もう一つの理由が、「税金に税金がかかっている構造」に対する違和感です。
どういうことかというと、ガソリン税自体が“課税対象”となり、さらに消費税が上乗せされているのです。
これは事実上、“税の二重取り”状態とも言われ、長年にわたって批判されています。
国民からすれば、「ガソリン代が高いのは仕方ないとしても、不透明な取り方はやめてほしい」という声が当然上がります。
こうした構造的な問題に対しても、税制の見直しを求める機運が強まっているのです。
このように、今の廃止論には「家計の負担軽減」と「制度の公平性の確保」という、二つの視点が重なっているのが特徴です。
8月の臨時国会の動向と法案成立の可能性
注目の臨時国会は、8月1日から5日までの5日間という短期間で開催される予定です。
ただし、ここで「ガソリン暫定税率の廃止法案」が提出された場合、会期が延長される可能性も高いと見られています。
今回の焦点は、野党側がすでに共同で廃止法案を提出しているという点です。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など7党が足並みをそろえて提出しており、これは政治的にも大きな動きといえます。
実際にこの法案、衆議院ではすでに可決済み。
ただ、前回は参議院で否決されてしまい、成立には至りませんでした。
ところが今回は状況が違います。
◆ 自民党の“少数与党化”で潮目が変わった？
7月の参院選で、自民党は衆参ともに単独過半数を割り込む結果となりました。
これにより、与党が野党の意見を無視できない構図が生まれています。
そのため、廃止法案が参院でも可決される可能性は十分にあると見られており、法案成立に向けて現実味が帯びてきたのです。
「8月の臨時国会がまさに“勝負所”！ここで法案が通れば、一気に現実になるかも？」
◆ ただし、自民党内にも慎重論が…
一方で、自民党内では実施時期を2026年4月にずらすべきという意見も出ています。
これは、地方自治体の財源準備や制度変更にかかる時間を考慮したものです。
このように、与野党の駆け引きや調整次第では、成立が秋の臨時国会以降に持ち越される可能性も残されています。
つまり、8月の国会でどう動くかが、今後を大きく左右する鍵となるのです。
暫定税率が廃止されるとどうなる？メリット・デメリット
「ガソリンが安くなるならうれしい！」
多くの人がそう感じるのは当然ですが、この問題は“単純に値下げ”だけで語れない深さがあります。
実際に廃止された場合、どのような変化が起こるのでしょうか？
メリットとデメリットの両面から見てみましょう。
◆ メリット：目に見える“即効性”
まず、いちばんわかりやすいのはガソリン価格が下がることです。
暫定税率で上乗せされているリッターあたり25.1円がなくなれば、その分価格がストレートに下がる計算になります。
- 家計の負担が軽減される
- 通勤や営業車を使う中小企業にも恩恵
- 物流コストの低下 → 食料品や日用品の価格安定につながる可能性もあります。
「ガソリン代が安くなれば、生活全体の節約につながりそう！」
◆ デメリット：見えにくい“国の財源への影響”
一方で忘れてはならないのが、暫定税率によって年間およそ2兆円の税収があるという事実です。
この財源は主に、
- 道路の整備・維持管理
- 地方自治体への交付金
- 公共交通の支援
などに使われており、廃止となれば、これらへの影響は避けられません。
さらに、失われた税収を補うために、“消費税の引き上げ”や“他の増税”が議論される可能性も指摘されています。
「単純に“安くなるからOK”ってわけじゃないんだね。
その裏で誰かが負担する可能性もあるんだ…。」
つまり、ガソリン代が下がるメリットはわかりやすい反面、失われる財源の扱いや、国のインフラ政策への影響といった長期的な視点も欠かせないというわけです。
財源の確保と国の今後の課題
ガソリン税の暫定税率が廃止されるとなると、次に問題になるのが「失われた税収をどう補うか？」という点です。
これが、政策としてすぐに実現しにくい最大の壁ともいえます。
◆ 道路財源から“国の財布”へ
もともと暫定税率は、高速道路や地方道路などの整備資金を集めるための「目的税」として始まりました。
しかし今では、一般財源として国の予算全体に組み込まれ、使い道が広がっています。
つまり、道路整備だけでなく、医療・年金・教育など幅広い分野で使われているということです。
このため、単純に「道路整備が終わったから税をやめよう」という話では済まされないのです。
◆ 代替財源の確保がカギに
暫定税率の撤廃によって失われる税収は、年間で約2兆円規模といわれています。
その穴を埋めるためには、
- 消費税の増税
- 法人税の見直し
- 脱炭素を目的とした環境税の導入
などが候補として挙がっていますが、どれも国民負担につながるため簡単には進みません。
◆ 車全体にかかる税の見直しへ
さらに重要なのは、ガソリン税だけでなく、自動車関連の税全体が古いままという点です。
たとえば、
- 自動車重量税
- 自動車税
- 環境性能割
など、現在も複数の税が車にかかっており、その中にも“暫定的に上乗せされた部分”が多く存在します。
こうした背景から、政府内でも「クルマに関する税金全体を見直すべき」という声が強まっています。
「実は、ガソリン税だけじゃなくて、車の税金全体に“暫定”がたくさん残ってるんです！」
つまり、暫定税率の廃止は「ガソリンが安くなる話」だけにとどまらず、日本の税制度そのものを見直すきっかけになる可能性を秘めているのです。
まとめ：私たちが注目すべきポイントは？
ガソリン税の暫定税率廃止は、家計にとってはうれしいニュースであり、長年の課題だった税制の見直しに向けた大きな一歩とも言えます。
とくに物価高が続く今、負担軽減につながる施策として期待する声は少なくありません。
一方で、この税制が廃止されることで国の歳入は年間1兆円規模で減少するとされ、代替財源の確保は避けて通れない課題です。
単なるガソリン代の値下げという話にとどまらず、私たちの暮らしに広く関わる財政全体の見直しが問われることになるでしょう。
また、今回の改正案では実際に廃止されるのは2026年からとされています。
「すぐには恩恵を感じにくい」との声もある中で、なぜこのタイミングなのか、どのような議論が背景にあるのかを丁寧に見ていくことが重要です。
今後の注目ポイントは、やはり8月の臨時国会。
この法案が成立すれば、長年続いた暫定税率の歴史が大きく動くことになります。今後の議論の行方をしっかり追っていきたいですね。
ガソリン税、どうなるのか気になる方は…
8月1日からの国会のニュースに注目！
今後の家計に関わってくるかも！
今はまだ先の話と思うかもしれませんが、こうした政策の変化が私たちの生活やお金の使い方にじわじわ影響してくることも少なくありません。
政治の動きに耳を傾けながら、自分の暮らしにどう影響するのか、冷静に見極めていきたいですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
